釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
おおむねこの只越町、大町の辺り、震災後災害復興公営住宅を整備いたしました。浜町から大渡町まで15棟整備したんですけれども、只越町、大町近辺が10メートルの浸水ということで、15棟のうち浸水しないのが大只越町の２号棟１棟のみとなっております。
おおむねこの只越町、大町の辺り、震災後災害復興公営住宅を整備いたしました。浜町から大渡町まで15棟整備したんですけれども、只越町、大町近辺が10メートルの浸水ということで、15棟のうち浸水しないのが大只越町の２号棟１棟のみとなっております。
これらの課題を解決するため、当市では被災者支援総合交付金を活用して、被災者生活支援員を配置し、復興公営住宅の被災入居者を対象とした見守り活動を実施しており、現場での困り事の相談を通じて入居者の生活課題の把握や心のケア等、被災者に寄り添った支援を行っているほか、被災した地区の生活応援センターごとにコミュニティー支援員を配置し、地域の被災者に対してサロン事業の企画開催や声かけを通じて、住民自身の力でコミュニティー
初めに、復興公営住宅の家賃についてお伺いいたします。 大震災で住まいを失った被災者の住居確保のため、県営・市営合わせて1316戸の復興公営住宅が整備されました。間もなく震災から11年目を迎えますが、ついの住みかと決め入居をした被災者からは、今なお家賃の値上がりに対する不安の声が聞かれます。
また、それに先立つ令和元年８月には、環境省が所管の脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業として、脱炭素によるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの可能性調査事業が採択され、続く令和２年９月には、国土交通省が所管のグリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証実験調査支援事業の実証地域調査に選定され、災害復興公営住宅と生活拠点、観光拠点間を結ぶ定路線型モビリティの活用に向けた取組
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） お話の中で、復興公営住宅のほうの管理というものもありましたので、お答えさせていただきます。 まさしく、今、市の市営住宅を一括して指定管理をさせていただいております。議員言うように、多分その部分の指定管理が一番市民の方と直接市とをつなぐという意味では大きな役割を担っていただいている部署ではないかなというふうに思います。
復興支援員の設置による成果につきましては、市と住民との間に立ち、市が実施する復興計画を住民により分かりやすく翻訳して説明したことにより、住民合意形成による復興まちづくりが推進されたことや、仮設団地での見守りネットワークの構築やサロン活動、復興公営住宅の自治会づくり支援により、仮設団地及び復興公営住宅でのコミュニティー形成の一助となったこと、アカモクなどの地場産品を活用した特産品の開発や販売促進を行い
在宅サービスの提供については、介護保険サービス以外の市の独自事業として、東部地区の復興公営住宅を中心とした独居高齢者等の見守りを実施しており、高齢者の安心した生活の確保と介護度の重度化防止に取り組んでおります。
具体的には、生活応援センターへの電気自動車配置、復興公営住宅の屋根貸し太陽光発電事業、市内40か所の公共施設への太陽光発電システムなどの設備の設置に取り組んでまいりました。また、被災した世帯を対象に、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などの新エネルギー施設を導入する場合に、その導入費用の一部を助成することで、新エネルギーの普及促進を図ってまいりました。
また、生活再建移行期被災者支援連絡員事業において、復興公営住宅入居者の見守りや困り事相談への対応など心のケアに取り組むとともに、個別訪問や配達業務を行っている市内の18事業所と見守りの取組に関する協力協定書を締結し、地域ぐるみの見守り活動を推進しているところでございます。
とするものがなかったので、手探りでいろいろやってきたという中で、半民半官、ちょうど住民と、それから市の間に立って活躍できるような仕組みをつくろうということで取り組んで、例えば市の施策を分かりやすく住民に伝える、あるいは住民の意見を市に伝える、こういったことで復興のまちづくりの合意形成というところに、当初はすごく力を発揮したのではないかなというふうに考えておりますし、フェーズが変わってきてからは、今度は復興公営住宅
まっている方、あと、借りた資金の返済に困窮している方、人それぞれ抱える課題はありますが、そこで悩んで孤独になって孤立してしまうみたいな、そういったことにもつながっていくのではないか、そういうふうに考えたときに、見守りですとか、相談を受ける体制ですとか、そういった支援の強化が必要だというふうに思いますので、これについては、本当にずっとこれからも続けていただきたいと思うわけですが、答弁の中で、特に、復興公営住宅入居者
２点目は、復興公営住宅の家賃について。 復興公営住宅とは、災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保してもらうために、釜石市が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅であります。家賃について、復興公営住宅の家賃は、通常の県営住宅と同様に、入居者の収入、世帯構成と住宅の規模、立地等によって設定されます。
住まいの再建では、復興公営住宅は計画戸数1316戸全てが完成し、計画した1445区画全ての宅地造成が完了しているほか、昨年12月には、応急仮設住宅にお住まいの方々が全て退去され、建物も本年度中の解体完了を見込んでおります。
また、東部地区には、復興公営住宅、管理戸数430、約620人の居住者ができました。復興住宅には、それぞれ被災した地域から文化、歴史や地域性の違う方々同士の、あるいは以前から住んでいる方々のコミュニティの形成には、当局も大変苦労されているのは十分理解できます。
まず、御遺族に寄り添い、被災者の期待に沿うことができたのかとの御質問ですが、被災者支援については、仮設住宅や復興公営住宅の入居者を訪問・支援する中で、亡くされた方についての悲しみに寄り添うことや、平成28年度からは、震災で御家族等を亡くされた同じ立場の人同士が悲しみを分かち合うグリーフケアサロンを実施してまいりました。
これら24世帯のうち、自力での再建希望者が10世帯、市内の復興公営住宅入居予定世帯が１世帯、そして盛岡市内の復興公営住宅への入居内定世帯が13世帯で、来年２月中旬以降に入居できると伺っております。
計画に沿った取組によって、復興公営住宅の整備や防災集団移転促進事業等を活用した高台への宅地整備など、被災した方々の住まいの再建や被災した事業者の再建にめどが立ったほか、災害復旧事業や復興交付金等を活用し、被災した公共施設の復旧や釜石市民ホール、うのすまい・トモス、魚河岸テラスなどの、にぎわい創出の核となる公共施設の整備も行いました。
震災後、一日も早いまちの復旧・復興を願い、被災した公共施設をはじめ、新たに復興公営住宅の整備や宅地の造成など、復興交付金を活用しながらまちの再建に取り組んでこられました。
釜石市が復興公営住宅買取事業で購入した復興住宅の管理について伺いますが、私の元に、復興住宅住民からこのような話が聞かれます。給湯器からお湯が出てくるのにかなりの時間がかかって水道代、ガス代がもったいない、台所で換気扇を回すとお風呂で台所の臭いが分かる、トイレの水を流すと風呂場の曝気口でポカンポカンと音がする、床が傾いているようだ等々。
これら34世帯の再建方法は、自力での再建希望が20世帯、盛岡市の復興公営住宅への入居内定が13世帯、市内の復興公営住宅入居予定が１世帯となっております。